とんでもない話なのである。世界で支那が保有する暗号資産は相応のものであるはずである。
禁止するのは暗号資産と法定通貨の交換や暗号資産同士の交換、情報仲介や価格設定サービスなど。国内の居住者が、インターネットを介して国外の仮想通貨交換所のサービスを利用することも禁じる。
というのだから、支那に行ってbitFlyerにつなぐだけで、即しょっ引かれる可能性が高い。
あ、でも支那からじゃつながらないか（嘲笑）
⇒政府系 読売新聞
愚行である。これでビットコインが無駄に値下がりするのは断固反対する。ただでさえ恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念で下がってきてやがるのに。全く支那はＴＰＰ加入申請やら、周辺への圧力やらロクなことをしない。高市総理大臣誕生に期待する。
