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米国財務省の債務管理局は、市場経済と米国債の状況などに関する定期報告書で、暗号資産（仮想通貨）市場に言及した。
ビットコイン（BTC）は、デジタルゴールドとしての役割があるとの認識を示している。
ビットコインの主要なユースケースは、分散型金融（DeFi）の世界における「価値の保存手段」として機能していることが示されている。これは従来の金（ゴールド）が果たしてきた役割をデジタル時代に再現する形で、「デジタルゴールド」としての特性を確立しつつある。
一方で、暗号資産（仮想通貨）市場全体の成長には投機的な関心が大きな役割を果たしてきた点も指摘されている。特に昨今の暗号資産市場の急激な時価総額の拡大は、この両面性を反映したものと見られる。
ただし、米国株式市場や国債市場などの従来の金融資産と比較すると、暗号資産市場の規模はまだ相対的に小さく、今後の成長余地を示唆している。デジタルゴールドとしてのビットコインの役割は、市場の成熟とともにより鮮明になっていくと予想される。
米財務省は主な使用例として2点を挙げた。
まず、ビットコインについては「分散型金融（DeFi）の世界における価値の保存手段であり、デジタルゴールドとして投資されている」と述べた。
次に、ブロックチェーンと分散型台帳技術（DLT）により新しいアプリケーションを開発し、従来型の清算・決済インフラストラクチャを改善する取り組みが行われていることを挙げている。
つい先日、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長もビットコインはゴールド（金）と同様の特性を持つと発言したばかり。これは、以前よりも寛容な姿勢を示す兆しとも解釈されているところだ。
一方で、パウエル氏は、ビットコインはボラティリティが高いために、信頼できる価値の保存手段として利用されてはいないとも意見していた。
財務省のレポートも、これまでのところは「投機的な関心」が仮想通貨の成長において重要な役割を果たしてきた模様だと述べている。また、仮想通貨の時価総額は他の資産と比較して低く、これまでの成長は、米国債の需要を食いつぶしてはいないとも続けた。
出典：米国財務省
財務省が提示した表によると、ステーブルコインなど含めた仮想通貨市場の時価総額は2024年に約2.4兆ドル（約360兆円）に達している。一方、米国株式市場は約60兆ドル、米国債市場は約6兆ドルだ。
また、財務省は仮想通貨の時価総額が拡大するにつれ、米国債に対する構造的な需要が増加する可能性があるとも指摘。仮想通貨の価格変動の下落に対するヘッジとしての需要と、USDTなど米ドル建てステーブルコインの裏付けとしての需要を挙げた。
国家準備金をゴールドからビットコインに転換する主張も
ビットコインを財務資産として購入する戦略で成功している米マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー会長は、米国は準備金を金（ゴールド）からビットコインに置き換えるべきだと主張しているところだ。
セイラー氏は、米国政府がビットコイン総供給量の20～25%を取得することを提案。こうすることで金（ゴールド）の価値が下がり、ロシアや中国など他の先進国が金や他の資産を売却してビットコインを購入せざるを得なくなり、最終的に資本が米国に戻ると主張している。
またセイラー氏は、米国政府が本当にこのような戦略を取った場合、ビットコインの時価総額は最終的に100兆ドル（約1.5京円）に達する可能性があると大胆な見解を述べた。
米国では、仮想通貨に肯定的なトランプ氏が大統領に再選したことで、ビットコイン準備金の議論も活発化している。トランプ氏は7月、米司法省が保有する約21万BTC（時価3.2兆円相当）を売却せず、国家戦略的な備蓄に充てることを提案していた。
準備金の設立に際しては識者から賛否両論が上がっている。また、議会での議論が必要となる可能性もあり、実現するかどうかはまだ不透明な状況だ。
