大再編しないかな～。
高市氏なら参政党と国民民主党との「反財務省連合」の可能性 側近が語る“高市政権”構想
参院選の大敗を受けての「石破退陣」報道や総理本人によるその否定など、永田町は大混乱の様相を呈している。だが、この政権が余命幾ばくもないことは確かだろう。党内ではすでに、“ポスト石破”に向けた動きが活発化している。そのなかには、参院選で大躍進した政党と手を組む動きもある。いよいよやってくる「政界大再編」の内実について、当事者らが証言した。
岩盤保守の票を取り戻す
政治の焦点は自民党総裁選と次の政権の枠組みがどうなるかに移った。
参院選で消費税減税などを掲げた野党に大敗したことを受け、「総裁として責任を取れ」といち早く首相退陣を求めた西田昌司・参院議員が語気を強める。
「次の総裁選こそ今後の自民党の命運を決める。このまま財務省言いなりの財政再建・増税路線を続けるか、減税・積極財政路線に転換するのかが最大の争点になる」
有力候補と見られているのは再登板に意欲的な財政再建派の岸田文雄・前首相、積極財政派の高市早苗・前経済安保相、「減税より現金給付」とどっちつかずの小泉進次郎・農相だ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。
「総裁選はその3人が軸になるでしょう。話し合いで選ぶなら岸田の再登板もあり得るが、党員投票が行なわれれば高市vs進次郎の争い。石破首相を担いだ勢力が進次郎を後継者に担ぎ、前回のように党が2つに割れて決選投票まで進む可能性もある」
総裁選でカギを握るのが参院選大敗の要因となった消費税減税の扱いだろう。自民党内では再び減税論が高まりつつある。
参院選敗北の責任を取って選対委員長代理の辞表を出した河野太郎・前デジタル相はテレビ番組でこう言ってのけた。
「今回、負けましたから、現金給付より消費税減税になっていくのではないか」
これに危機感を強めているのが石破政権を牛耳ってきた“増税マフィア”の総本山・財務省だ。財務省OBはこう話す。
「財務省としては消費税減税をさせないために、ポスト石破は岸田再登板か、あるいは進次郎を総裁にして親財務省政権を作りたい。備蓄米を随意契約で安く売却する仕組みを編み出して“進次郎コメ劇場”を演出したのは財務省であり、進次郎総裁ならうまく操れると考えている。消費税減税派である高市総裁の誕生だけは絶対阻止したいはずです」
だが、自公が衆参とも過半数割れした以上、誰が総裁になっても他の野党の協力がなければ政権維持は困難だ。自民党が政権を維持するためには、総裁候補たちは具体的にどの政党と組んで政権を安定させるかの方向を示す必要がある。
「岸田再登板なら、同じ財政再建派の野田佳彦・代表の立憲民主党との連携、進次郎総裁なら社会保障改革の方向が一致する日本維新の会との連携で政権安定を目指すことになる」（同前）
一方、有力候補の一角、高市氏の場合は参院選で躍進した参政党との「反財務省連合」を目指すとの証言がある。
選挙期間中から「日本人ファースト」のフレーズがクローズアップされた参政党だが、財政政策では減税と積極財政を鮮明に打ち出していた。
高市氏の側近で、前回の総裁選で推薦人となった麻生派の中村裕之・元農水副大臣が“高市政権”の構想を語る。
「次の政権の体制を考えるには参院選の結果を踏まえねばなりません。一番注目されているのが参政党の伸び。それは安倍政権を支えてきた岩盤保守の票が流れたことによるものです。
自民党は岩盤保守層の支持を取り戻さなければならない。取るべき政策軸は『右』、そして積極財政です。高市さんは『腹くくった』『党の背骨を入れ直す』と、今の自民党からの転換を示唆しました。私はそういう高市氏を応援する。組むべきは参政党。積極財政なども含めてあるべき次の自民党と同じ方向を見据えた政策を持っています。ただ、協力はしてほしいが、参政党は衆院3人しかいないため、衆院での過半数に達しない。そこで参政党に加えて財政政策が一致する国民民主党との連携を考える必要が出てくる」
国民民主も減税で「手取り増」を掲げ、参院選で躍進した。中村代議士が続ける。
「連立を組むとなれば大臣を出す。国民民主党なら玉木雄一郎・代表や榛葉賀津也・幹事長には大臣を担う力量が十分ある。国民民主との連立はすぐにも可能です。しかし、今の参政党はまだそこまでの政党になっておらず、すぐ大臣を任せるのは厳しい。それなら連立にこだわらなくても、自公と国民民主、参政党が政策ごとに連携する形もあります」
増税マフィアの天敵が当選
自民党積極財政派の旗頭である高市早苗氏は、これまで財務省の財政再建路線を厳しく批判してきた。
「財務省に洗脳されて金を削ることばかり考えていてはいけない。投資＆リターン。お金を入れたら、それが儲かって、税収になって、税率を上げなくても、戻ってくるという発想を広げられたらいい」
と積極財政を提唱し、石破首相が「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」、森山裕・幹事長が「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と減税の財源はないと発言すると、自身のSNSで「総理や与党幹事長の御発言は影響力が大きく、本当の信用不安を引き起こしてしまうかもしれません」と真っ向から批判した。
増税マフィアにとっては「天敵」そのものだ。
そして今回の参院選では高市氏と並ぶ“財務省の天敵”と言える2人が参政党から当選した。
「消費税は天下の悪税」と廃止を唱える元財務官僚の松田学・前参政党代表と、自民党代議士時代から「消費税廃止」を主張してきた税理士の安藤裕氏だ。
安藤氏は自民党時代、高市氏側近の中村裕之・元農水副大臣らとともに「日本の未来を考える勉強会」（議員約30人）を立ち上げ、コロナ対策で「消費税ゼロ」を提言した人物だ。
松田氏もコロナ対策で当時自民党政調会長だった高市氏と面会するなどパイプを持ち、自民党総裁選の際には、YouTube番組で参政党代表の神谷宗幣氏とともに高市氏の政策を高く評価していた。
その神谷代表は参院選の開票速報番組で自民党との連立について「まだわれわれは小さい党であり組織ができていないため、いきなり政権与党に関わるとわれわれが逆に崩されてしまうことになる」と否定的な言い方をしているが、では、積極財政派の高市氏が総裁になれば組めるのか。
本誌・週刊ポストは参政党事務局を通じて松田氏と安藤氏に取材を申し込んだが、「時間が取れず、対応できません」（事務局）という回答だった。
そこで参政党の有力な政策ブレーンに話を聞いた。高市総裁なら支持できるのか。
「自民党が体制替えを図り、積極財政に政策転換した場合、参政党はどうするか。現時点で参政党は、予期しない形で世間の注目を受けて、神谷代表以下、事務局もバタバタの状態が続いており、きっちりとした意思決定、判断はなされていません。
とはいえ、そもそも参政党は他党とも政策においては是々非々で行くと公言しています。参院選後のインタビューでも神谷代表はそうした姿勢を貫いています。そして積極財政を推進すると明確に示しています。であれば、自民党が積極財政政策を推進すれば、政策面で参政党は協力することはやぶさかではなく、法案にも賛成することになります。
今、自民党内では積極財政派が高市氏を総裁選で擁立して、安倍政権のような積極財政に舵を切ろうとしている。そうであれば、参政党は当然、これに賛同、協力できるでしょう」
参政党が「高市総裁歓迎」の立場であるのは間違いなさそうだ。
自民党が大分裂に陥る可能性
高市早苗氏側近が秋波を送るもう1人、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「年収の壁引き上げとガソリンの暫定税率廃止の約束を守らなかった石破政権に協力するつもりは全くない」と石破自民との連携は完全に否定したものの、「石破政権は続くのだろうか。自民党内政局をよく見極めたい」と首相退陣後の自民党総裁の政策次第では連携に含みを残している。
政治ジャーナリストの野上忠興氏は高市自民と玉木国民は政策の親和性が高いと見ている。
「玉木氏は落ち目の立憲民主や維新とは共闘したくないし、次の総選挙でさらに躍進するために『手取りを増やす』公約を実現したという実績をあげたい。そのために自民党の新総裁が減税、ガソリン暫定税率廃止など国民民主の政策を丸飲みすれば、連立まではいかないものの、政策的な部分連合を組む可能性は十分あり得る」
ただし、たとえ高市氏が自民党総裁選を勝ち抜き、国民民主党、参政党と協力態勢を組むことに成功したとしても政界の混迷は続くだろう。
「急速な“右旋回”となれば公明は政権から離れる力学がはたらくし、参院選で退潮が明らかになった以上、自民側も強くは引き留めない。また、選挙期間中から参政党の主張が外国人差別、排外主義につながることが危惧されてきたが、自民党がそうした方向に引きずられないかは重大な問題だ」（同前）
そして、減税や積極財政への政策転換もそう簡単ではない。むしろ、日本の政治が混乱し、正念場を迎えるのはそこからだ。“増税マフィア”財務省の巻き返しが予想されるからだ。政治評論家の有馬晴海氏が指摘する。
「財務省は自民党税調をはじめ与野党の多くの議員、自治体の首長たち、経団連や各業界団体から大メディアにまで影響力を持ち、長年、政治をコントロールしてきた。国会で絶対安定多数の議席を持っていた安倍政権でさえ積極財政への完全な転換はできなかった。本気で政策転換をやるなら財務省の政治権力を解体する必要がある。
高市氏が財務省の権力解体に動けば、親財務省勢力の後押しを受けた増税マフィアが強く反発し、政界を二分する対立に発展することが予想されます」
財務省が本気で「高市つぶし」に動けば、衆参で過半数を失っていまや政権維持さえ綱渡りの自民党は大分裂に陥る可能性さえある。それでも高市氏が「自民党の背骨を入れ直す」ことができるのか、覚悟が問われる。
第2の保守合同はあるのか
そうした自民党の分裂を待ち望んでいるのが、まさに参政党の神谷宗幣代表ではないか。
「自民党は右から左までウイングが広すぎて国民は何がしたいかわからなくなっている。将来、自民党の分裂もあると思っており、与野党関係ない新しい枠組みを作っていきたい」
参院選後の会見ではそう予測して見せたが、事実、自民党は財政政策をめぐる増税派と減税派の対立だけでなく、女性宮家設立や選択的夫婦別姓、外国人労働者の受け入れなどのテーマでも党内に左右の意見対立を抱えており、政権党でありながら方針が決められない。
自民党は利害や意見が対立する多くの業界団体、宗教団体など利益集団の票を集めるために、「国民政党」を標榜してわざと党の方針を曖昧にしてきた。そうした党のあり方がもはや限界を迎え、有権者の支持を失ったとの指摘もある。
高市氏側近の中村裕之・元農水副大臣が言うように高市氏が自民党の政策を「積極財政」と「右」とに向けて旋回させれば、自民党は分裂、積極財政派と右派議員を集めた高市自民党、参政党、日本保守党などを軸に政界が「第2の保守合同」に向かう可能性が出てくる。
自民党が割れれば、立憲民主や国民民主、維新も割れていく。
「現在の政党はいずれも党内に矛盾を抱えている。立憲は自民以上に左右対立が激しいし、国民民主も大労組をバックにした議員は消費税減税に慎重で減税推進派の議員と溝がある。さらに維新も大阪最優先の大阪維新出身の議員とその他の議員がうまくいっていない。かつて55年の保守合同の時は社会党も右派と左派が再統一した。
自民党の左右分裂をきっかけに第2の保守合同が起きれば、立憲、国民、維新なども割れてリベラル合同、中道連合など各政党が理念や政策で再編へと進む契機になるのではないか」（有馬氏）
そうなればこの国の政治は有権者にわかりやすくなるかもしれない。
※週刊ポスト2025年8月8日号
