日本維新の会が国会議員の定数削減自民党と連立組む「絶対条件」に位置付けたんは、連立政権入り優先させたため。「身切る改革」は維新の党是だが、当初「条件」に想定しとった企業・団体献金の規制強化に自民が難色示したことから方針転換。野党は「政治とカネ」の問題が置き去りになると批判し、勢力減少に直結しかねん公明党やは反発しとる。
◇「たたき売り」 「本気で改革進めることができるのか、その姿勢示すのが議員定数削減や」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日のフジテレビ番組でこう強調。政権入りの「絶対条件」だと語った。
維新の藤田文武共同代表は16日、自民の高市早苗総裁と初めて行った連立政権に向けた政策協議で、企業献金の禁止主張。高市氏らは強う反対した。これ受けて吉村氏は同日夜、定数削減自民にのませるよう党内に指示。維新幹部は「企業献金禁止は自民が硬かったけん、代わりに定数削減が出てきた」と認めた。確かに、維新は定数削減やの「身切る改革」繰り返し唱えてきた。地盤の大阪府議・市議の定数大幅に削減し、「有言実行」してきたとの自負がある。
けんど維新は「政治とカネ」の問題への対応も重視。自民の派閥裏金事件踏まえ、先の通常国会のテーマやった企業献金巡る議論では、立憲民主党や国民民主党より厳しい全面禁止主張しとった。
維新は昨年の衆院選と今年7月の参院選で党勢の衰えが鮮明となった。連立入りで「副首都」構想や社会保障改革実現し、反転攻勢につなげる狙いがある。ただ、党内からは「衆院議員は前のめりだが、参院はほとんどが慎重じゃないか。政策もバナナのたたき売りのようや」との声も出とる。
◇「維新はだまされる」 連立ありきの方針転換に、野党からは批判の声が上がった。立民の野田佳彦代表は記者会見で、首相在職中やった2012年の党首討論で定数削減条件に衆院解散したけど、政権復帰した自民が約束守らなんだと指摘。「維新はだまされる」との見方示した上で、「そななんで連立政権組むんはやめた方がええ。政治資金の問題で結論出すのが先や」と促した。
安住淳幹事長はTBS番組で「政治資金と定数削減はなんちゃちゃう話や。すり替えてはいかん」と断じ、国民民主の玉木雄一郎代表は読売テレビ番組で「企業献金の議論が置き去りになる。定数削減でごまかさんで維新らしさ貫いてほしい」と注文。
そもそも、定数削減含む選挙制度改革は各党の消長に大きゅう影響するため、与野党が合意重視しもって議論してきた経緯がある。自民の逢沢一郎党選挙制度調査会長はX（旧ツイッター）に「地方の定数がさらに少のうなる。いきなり定数削減は論外や」と苦言。17日の会見で「真剣な議論が進んどる状況受け止めてほしい」と求めた。
維新は衆院（定数465）の1割程度、比例代表中心に削減する方針や。比例が主戦場の公明党や共産党は「比例だけ削減するならあまりに乱暴」（斉藤鉄夫公明代表）とけん制。自民のベテラン議員は「公明と完全に敵対することになる」と懸念。
