年収は1年間の収入（総支給額）を指しますが、実際に受け取った金額のことではありません。年収のほかにも、収入を指す言葉には所得や手取りなどもあり、それぞれ意味が異なります。特に、年収は転職や各種手続きの際に使用することが多く、正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、年収の計算方法のほか、混同しやすい年俸や所得、額面、手取りとの違いについて解説します。
年収とは1年間の総支給額のこと
年収とは、1月1日から12月31日までの1年間に、会社から支払われた総支給額のことで、基本給と各種手当に加え、ボーナスも含まれます。一般的に、会社が個人に代わって税金を納める源泉徴収を行いますが、年収は社会保険料や税金が天引きされる前の金額を指します。
年収と混同しやすい年俸、所得、額面、手取りとは？
年収と混同しやすい言葉に年俸や所得、額面、手取りなどがあります。混同しやすい言葉の意味を知っておくと、年収との違いがわかりやすくなります。ここでは、年俸や所得、額面、手取りの意味を見ていきましょう。
年俸
年俸とは、年俸制によって支払われる給与のことで、スポーツ選手の契約などで用いられることが多く、雇用契約で定められた1年単位の報酬のことを指します。年俸は1年単位の報酬といっても、一括で支払われるわけではありません。労働基準法によって、賃金は月1回以上、一定の期日を定めて支払うことが定められており、年俸制の場合、1年単位の報酬を12カ月分にわけ、毎月の給与として支払われます。年収は、年俸制でも月給制でも1年間全ての収入のことを指します。
所得（給与所得）
所得とは、収入から必要な経費を引いた金額のことです。個人事業主の場合は、仕入れ原価や消耗品などを経費にできますが、会社員の場合、原則として必要経費は認められていません。しかし、会社員の場合も仕事のために必要な準備があることを考慮し、年収に応じて、一定の金額を控除する「給与所得控除」が設けられています。そのため、会社員の所得は、年収から給与所得控除を引いた金額のことを指します。
なお、年収に応じた給与所得控除額については、国税庁のWEBサイト「No.1410 給与所得控除」でご確認ください。
額面
額面とは、会社から支払われる総支給額のことで、年収や収入と同じ意味です。基本給のほか、時間外手当（残業代）や通勤手当などの各種手当、ボーナスを含み、社会保険料や税金を差し引く前の金額です。なお、額面は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されています。
手取り
手取りとは、実際に受け取れる金額のことで、額面から社会保険料と税金を差し引いた金額です。手取りは、額面の金額をはじめ、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって変わります。額面から正確な手取りを計算することは簡単ではありませんが、一般的に手取りは、額面のおよそ75～85％といわれています。
「年収」を使うタイミング
年収は、経済力や信用力を測る目安となるため、さまざまなタイミングで確認されることがあります。ここでは、どのようなときに年収を使うタイミングがあるのか見ていきましょう。
①転職時の書類や面接のとき
転職時の書類や面接では、これまでの年収や希望年収を確認されるときがあります。会社側が年収を確認する理由は、年収の金額を参考に、自社で求める能力かどうかや給与の規定にあうかどうかを測りたいからです。
手取りは、保険料率や扶養家族の有無などによって天引きされる額に差があるため、転職時の書類や面接では、一律で評価できる年収を聞くことが一般的です。年収を聞かれた際に手取りを伝えてしまうと、年収よりも低い額になり、正しい評価を受けられない場合がありますので注意しましょう。
②クレジットカードの申し込みやローンを組むとき
クレジットカードの申し込みやローンを組むときには審査があり、申込者の支払い能力を確認するために年収の提示が求められます。ただし、審査において年収は目安のひとつでしかなく、年収が多いからといって審査に通るということはありません。審査では年収以外に、申込者の属性情報と借り入れや返済に関する信用情報も重視されます。
なお、ローンを組む場合は源泉徴収票などの収入証明書の提示が必要になりますが、クレジットカードの申し込みの際に記載する年収は自己申告制です。自己申告制でも、カード会社では申込者の属性情報からおおよその年収を推定できますので、虚偽の年収を書くことは避けましょう。
年収の確認方法
自分の年収を確認する方法はいくつかあります。年収の提示が必要な際は以下の方法で調べてみるといいでしょう。
①源泉徴収票で確認する
会社員の場合、毎年12月から1月頃に会社から発行される源泉徴収票の「支給金額」で年収を確認できます。年の途中で年収額を知りたい場合は、前年の源泉徴収票を確認しましょう。源泉徴収票を紛失した場合は会社に申請することで再発行できます。
②給与明細から計算する
社会人1年目でまだ源泉徴収票が発行されていない場合や、手元に源泉徴収票がない場合は給与明細から年収を計算できます。給与明細の「支給額合計」の12カ月分に加え、ボーナスがある場合はボーナス分を追加します。
③所得証明書で確認する
年収は、市区町村役場で発行してもらえる「所得証明書」でも確認することが可能です。所得証明書は、1月1日から12月31日までの所得が記載された書類で、年収である収入金額も記載されています。自治体によっては、住民税の課税額を証明する「課税証明書」のみ発行を受け付けている場合もありますが、課税証明書にも収入金額は記載されています。なお、発行する際には手数料がかかりますのでご注意ください。
